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セキュリティの部屋

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【QA】自社の人材不足を補うセカンドオピニオンの検討

【QA】自社の人材不足を補うセカンドオピニオンの検討

2026年3月3日　東京都

はじめに

  • 中小企業においては、ITやセキュリティの専門家がおらず、体制も十分でない状況で、担当者が日々の運用管理からセキュリティ問題への対応まで幅広く担っているケースが多く見受けられます。

  • IT環境の改善やセキュリティ上の懸念の解消のために保守業者へ提案を求めた際に、自社に十分な知識・スキルがないために、提案内容に疑問を持ちつつも妥当性を評価できないことも多いのが現状です。

  • そのような際に、自社の立場で課題解決方法を客観的に助言してくれるセカンドオピニオンを検討することは、自社を守る上で非常に的確で重要な選択肢です。

  • ここでは、業務への影響や費用面での不安を解消するための考え方と、公的機関の具体的な支援窓口について、Q&A形式でわかりやすく解説します。

本文

Q1. 保守業者の回答に納得ができません。セカンドオピニオンを活用するメリットは何ですか？

  • A. 最大のメリットは、自社の「本当の危険度」や「適切な対策費用」が客観的に明確になることです。

  • ITにあまり詳しくない場合、保守業者の提案が全てになりがちです。しかし、第三者の専門家の意見を聞くことで、業者との交渉材料を得ることができます。実際に、「システム全体の作り直しで数百万円かかる」と言われた問題が、専門家に相談した結果「数万円の市販機器の導入と設定変更だけで解決できた」という事例もあります。

Q2. 今のベンダーに頼り切っています。業務に支障を出さずに乗り換えは可能ですか？

  • A. はい、可能です。いきなり全てのシステム管理を別の業者へ完全に乗り換える必要はありません。

  • まずは「今のシステム保守はそのまま任せつつ、セキュリティの評価や業者への指示出しだけを別の専門家に依頼する」という、監視役（アドバイザー）を追加するアプローチが安全です。これにより、システムが停止するリスクを避けながら、徐々に特定の業者への依存体質から抜け出すことができます。

Q3. セカンドオピニオンや新しい対策を依頼したいのですが、費用面が心配です。

  • A. まずは、公的機関が設けている「何度でも無料で相談できる窓口」を積極的に活用してください。いきなり民間のコンサルタント会社に依頼するよりも、初期費用をゼロに抑えられます。

  • もし、新しいシステムへの移行やセキュリティ機器の導入が必要になった場合でも、国や自治体の補助金（IT導入補助金など）を活用することで、実際にかかる費用の半分から3分の2程度を負担してもらえる制度があります。こうした補助金の活用方法についても、無料窓口で相談に乗ってもらえます。

Q4. セカンドオピニオンや具体的な対策の依頼先として、どのような公的支援窓口・リストがありますか？

  • A. 課題の段階（相談、教育、実施）に合わせて、国や公的機関が身元を確認している以下のリストや窓口を活用してください。
IT専門家としての助言・支援者リスト
  • IPAが作成した地域のIT専門家やセキュリティ対策支援者のリストです。中小企業向けのサイバーセキュリティ対策支援が実施できる専門家の得意分野・専門領域が可視化されています。
  • 実際の支援事例も掲載されており、自社に似た悩みがどう解決されたかを確認できます。
  • システムの現状分析や、保守業者への対応方針など、セカンドオピニオンとなるアドバイスが欲しい場合に活用する専門家のリストです。
  • 中小企業向けサイバーセキュリティ専門家リスト及び活用事例の紹介
  • 中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト
セキュリティプレゼンターによる普及啓発支援
  • 上記のアドバイザー（専門的な技術支援）とは異なり、社内の従業員に向けた基本的なセキュリティ教育や、意識向上のための啓発活動をお願いしたい場合に適した専門家のリストです。
  • IPAセキュリティプレゼンター検索
具体的な対策の実施支援企業
  • IT専門家の助言を受けた後、実際にシステムの対策工事を行ったり、サイバー攻撃などの緊急事故（インシデント）が発生した際に被害調査や復旧を請け負ったりする企業のリストです。
  • 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト | 情報セキュリティ | IPA
  • サイバーインシデント緊急対応企業一覧 | JNSA
公的な無料相談・よろず支援拠点
その他、IT化、セキュリティ対策の案件毎の相談窓口の探し方

まとめ

  • 現状の保守業者の対応に疑問を持ったまま運用を続けるのは、会社にとってセキュリティ上のリスクが高い状態です。「今すぐ業者を変えなければ」と考える前に、まずは客観的な意見をもらって現状を整理するために、各所に設けられている公的な無料相談窓口を活用してみてください。
  • 専門家（アドバイザー）の意見を聞き、必要に応じて社内教育（プレゼンター）や具体的な対策（実施支援企業）を進めつつ、補助金を活用する道筋を立てることで、無理のない範囲で安全な体制へと改善していくことが十分に可能です。

参考サイト

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