【Q】UTM等の機器導入の支援を受けたい。東京都の支援事業のどれが該当するか？中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業に参加する条件、費用は？
UTM等の機器導入を検討されているとのこと、東京都には中小企業向けのサイバーセキュリティ支援事業がいくつかあります。特にUTM導入に直接関連するのは、「令和7年度 中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業」です。
該当する東京都の支援事業
UTM導入に直接関係する主な事業は以下の通りです。
1. 令和7年度 中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業
この事業は、サイバーセキュリティ対策の第一歩として機器・ソフトウェアの活用を支援するものです。
- 支援内容:
- UTM機器設置（UTM機器の試用）: UTM機器を最大3か月間無料で体験でき、期間中はサポートデスクによる支援も受けられます。これにより、社内ネットワークの出入口対策として不正な通信の検知・ブロックの効果を実感できます。
- EDR導入（EDRソフトウェアの試用）: UTMと同様に、EDR（Endpoint Detection and Response）ソフトウェアも最大3か月間無料で体験できます。
- 情報セキュリティマネジメント指導: 専門家による指導で、情報セキュリティポリシー策定等の支援を受けられます。
2. サイバーセキュリティ対策促進助成金（東京都中小企業振興公社）
こちらは、サイバーセキュリティ対策を促進するために必要となる設備等の導入費用の一部を助成する事業です。UTM等の統合型アプライアンスも助成対象経費に含まれます。- 助成対象経費の例:
- 統合型アプライアンス（UTM等）
- ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
- コンテンツセキュリティ対策製品（ウイルス対策、スパム対策等）
- 助成率・助成限度額: 助成対象経費の1/2以内、助成限度額1,500万円（申請下限額10万円）
中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業の参加条件と費用
ここからは、お問い合わせのあった「令和7年度 中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業」について詳しく説明します。参加条件
参加には以下の全ての要件を満たす必要があります。東京都内に主たる事業所を有する中小企業者（会社及び個人事業主）であること。 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者が対象となります。業種によって資本金や従業員数の上限が異なります。
- 製造業、建設業、運輸業、その他の業種: 資本金3億円以下 または 従業員300人以下
- 卸売業: 資本金1億円以下 または 従業員100人以下
- サービス業: 資本金5千万円以下 または 従業員100人以下
- 小売業: 資本金5千万円以下 または 従業員50人以下
過去にサイバーセキュリティ支援事業（UTM機器試用、EDR試用、情報セキュリティマネジメント指導）に参加して支援を受けていない中小企業者であること。 ただし、異なる支援内容を受けていた場合はこの限りではありません。
本事業と同等のサイバーセキュリティ対策の内容を支援する東京都の補助事業を活用していない中小企業者であること。
以下の全てに該当すること:
- 都税、消費税及び地方消費税に滞納がないこと。
- 法令等もしくは公序良俗に反せず、またはその恐れがないこと。
- 東京都に対する賃料・使用料等の債務が滞っていないこと。
- 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと。
- 特定の業態（連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など）を営むものでないこと。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
費用
「令和7年度 中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業」の参加費は無料です。UTM機器やEDRの無料体験期間中、およびサポートデスクの利用も無料です。まとめ
UTM等の機器導入に関して、東京都の中小企業向け支援事業としては、「令和7年度 中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業」が直接的にUTMの無料体験を提供しており、費用も無料であるため、最初のステップとして非常に有効です。また、機器導入費用の一部を助成する「サイバーセキュリティ対策促進助成金」も検討の価値があります。 ご自身の企業の状況に合わせて、最適な支援事業をご検討ください。引用文献
- 東京都「令和7年度中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業」ウェブサイト
- 東京都中小企業振興公社「サイバーセキュリティ対策促進助成金」募集要項
